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急拡大カーシェアリング 車両管理、安全、防犯に課題(J-CASTニュース)

2010-04-08

 2009年から車両数、ステーション(貸出・返却拠点)数ともに急拡大しているカーシェアリング。交通エコロジー・モビリティ財団の調べによると、現在国内でカーシェアリング車両数は1300台、ステーション数は800拠点を超え、09年の2倍以上の伸びを見せている。

 特に都心部での展開が加速しており、会員数も右肩上がりだ。しかし、急拡大の一方で車両管理や防犯など無人拠点・24時間営業を特徴とするカーシェアリングならではの課題も浮かび上がってきた。

■毎日車両点検を行うことが難しい

 普及が加速しているカーシェアリングは、企業が所有する車両を会員に貸し出す「レンタカー型カーシェアリング」が一般的だ。事業上はレンタカーと同様に道路運送法を守り、車両管理を行う義務がある。このため、法律上では車両貸し出しの際にカーシェア事業者が車両の日常点検や定期点検を行わなければならない。

 もちろん、定期点検についてはカーシェア各社の自社整備工場や委託事業者が法的に定められたメンテナンスを実施している。問題視されているのは貸し出しの際に行う「日常点検」だ。

 レンタカーは営業所のスタッフが貸し出しの前に車両の点検を行うことができるが、無人拠点を基本とするカーシェアリングは管理者が毎日、車両点検を行うことが難しい。このため、貸し出し車両の現状把握がおろそかになる危険性がある。これについてレンタカーやカーシェアリングを管轄する国土交通省は

  「ITなどを用いて車両の現状把握ができていれば、有人での日常点検を実施する必要はない」との旨を関係各所に通達している。

 では、実際にITによる車両管理は徹底されているのか。カーシェアリング大手の担当者は「車両の現状把握ができるシステムを搭載している事業者は少ない」と実情を語る。盗難防止や乗り逃げなどの対策を施しているシステムは普及しているものの、日常点検に値する車両管理を行えるシステムを導入しているのは数社にすぎないという。

■誰が起こした事故なのか特定するのが難しい

 また、複数の会員で車両を共有するカーシェアリングは、こすり傷など軽度の事故が発生しても「誰が起こした事故なのか特定するのが難しい」(損害保険会社)といった問題点もある。さらに、カーシェアリングへの参入を検討中の中堅レンタカー会社の社長は「車内に置いてあるガソリン給油カードの悪用など対策をとるべき課題が多い」

と指摘する。

 これについて国交省は「しばらくは様子見の状態が続く」とし、法整備などの必要性については各社の動向を見守る姿勢だ。カーシェアリングは、近年消費者から注目されており、今後も多くの企業が参入すると予想される。利用者の安全確保が一番の課題だ。


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島根原発 123カ所で点検漏れ 1号機の運転停止(毎日新聞)

2010-04-03

 中国電力(本社・広島市)は30日、島根原発1、2号機(いずれも松江市)で計123カ所の点検漏れがあったことを発表した。機器が点検計画通りに交換されていないのに、社内連絡が不十分だったため、点検していたことにして処理されていたことなどが原因。同社は1号機の運転を31日から停止し、定期検査のために運転停止中の2号機と共に点検する。【細谷拓海、岡崎英遠】

 経済産業省原子力安全・保安院によると、点検漏れを原因とした原発の運転停止は初めて。同社は「放射線漏れなど安全面での問題はない」としているが、ずさんな安全管理の実態が明らかとなった。

 同社は30日、保安院に報告した。報告書によると、点検漏れがあったのは1号機が14系統74カ所、2号機が8系統49カ所。このうち、法律で定められた検査対象は、それぞれ38カ所と23カ所あった。

 06年9月から07年4月の定期検査で取り換える計画だった高圧注水系の蒸気外側隔離弁のモーターが、取り換えられていなかったことが09年6月の定期検査中に発覚。同社は動作試験で弁の安全性を確認したが、改めて調査を行ったところ、計123カ所の点検漏れが分かった。機器の中には、1989年以降、点検されていなかったものもあるという。

 中国電力によると、部品のサイズが合わないことや、工事仕様書に点検すべき機器が記載されていないなどの連絡が、社内で行われていなかったという。

 ◇「自主検査」形骸化

 経済産業省は30日、原子炉等規制法と電気事業法違反の疑いがあるとして、全1~3号機の保守記録を総点検し、1カ月以内に原因や対策を報告するよう同社に文書で指示した。経産省原子力安全・保安院は全容解明後、厳正に対処する方針。

 原発1基の点検項目は数万件と膨大で、国が逐一検査できない。このため、電力会社が自ら安全運転に必要な「保安規定」を決めて定期検査し、国が検査体制の不備を抜き打ち審査する仕組みになっている。02年と06年に判明した電力各社の点検記録の不正に対する反省から法改正して決められた。

 09年には、この自主検査体制への信頼性に基づき、国の定期検査を現行の13カ月間隔から最大2年間隔に延ばせる「新検査制度」が導入された。

 今回判明した問題は、こうした自主検査体制の信頼性を損なう恐れがある。中国電力は、過去の不正の反省から、点検作業自体とその確認を別の部署で行う体制に改めた。しかし、点検部署が部品の交換をせずに済ませたのに、作業計画変更の連絡がなかったため確認部署が「交換済み」と記録するという形骸(けいがい)化した体制の一端が明らかになった。【山田大輔】

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<水俣病損賠訴訟>和解案、チッソが受け入れ(毎日新聞)

2010-03-31

 水俣病未認定患者団体の水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)が国、熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で26日、チッソは取締役会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。和解案については、既に国、熊本県は受け入れを表明しており、被告3者すべてが受け入れを決めた。原告の不知火患者会は28日に総会を開いて受け入れの可否を決定する。

 和解案は1人当たり210万円の一時金や、29億5000万円の団体一時金を支払うことなどが柱。チッソの後藤舜吉会長は「昨年7月に成立した(水俣病被害者救済)特別措置法に従って、最終解決を図りたいと願っていましたが、今回、和解所見に従って、訴訟上の和解を行うことがこの方針にかなうものと判断しました。訴外の各派、個人の方々ともこれに準じた解決を図ってまいります」とのコメントを発表した。【足立旬子】

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韓国に不正送金で女4人逮捕=「現金運び役」初の摘発-埼玉県警(時事通信)

2010-03-29

 地下銀行を営業し、現金を韓国に不正送金したなどとして、埼玉県警外事課などは25日までに、銀行法違反などの容疑で、韓国籍の女4人を逮捕した。韓国在住で日本との間を行き来して現金を運んでいた2人も含まれており、不正に運ばれた現金は約108億円に上るという。同課によると、運び役の逮捕は全国で初めて。
 逮捕されたのは、食材店経営韓寅子(51)=埼玉県川口市並木=、無職金志栄(35)=大阪市中央区日本橋=と、運び役とされる李康禮(66)、韓景淑(58)=いずれも韓国在住=の4容疑者。 

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足利事件再審 菅谷さん、法廷では笑顔なく(産経新聞)

2010-03-27

 「誠に申し訳なく思います」。静まりかえった法廷に裁判長の謝罪の声が響いた。宇都宮地裁で26日開かれた足利事件の再審判決公判。約18年もの間、冤罪(えんざい)を背負い続けてきた菅家利和さん(63)に無罪判決が言い渡された。そして、心待ちにしていた裁判所の謝罪。菅家さんは、その言葉をかみしめるように、裁判長に向けて頭を下げた。

 判決を読み上げると、佐藤正信裁判長は「本来は将来に向けて説諭するところですが」と前置きし、謝罪を始めた。「真実の声に十分に耳を傾けられず、17年半の長きに渡って自由を奪ったことにまことに申し訳なく思います」という佐藤裁判長の言葉に続き、陪席裁判官も一緒に立ち上がり深々と頭を下げた。それに応えるように、頭を下げる菅家さん。

 18年間、背負い続けていた冤罪が晴れるこの日、数日間降り続いた雨も止み、太陽が顔を出した。支援者の車で宇都宮地裁へ向かう菅家さん。グレーのスーツ、胸元には布川事件で再審が決まった桜井さんから贈られたというピンクのネクタイ。前日には、逮捕前に通っていた理髪店で18年ぶりに散髪をして判決に臨んだ。

 開廷前から無罪が言い渡されるのは確実だった。しかし、求めるのはあくまでも「真っ白な無罪」だ。「つまらない判決であれば、裁判長に一言いいたい」と語気強め、支援者の車に乗り込んだ。

 午前10時3分、佐藤正信裁判長が開廷を告げる。「菅家利和氏は証言台へお進みください」と促され、証言台に立つ菅家さん。一礼し、まっすぐに裁判長を見据えた。

 「菅家氏に対する判決を言い渡します」。佐藤裁判長の声に、2度大きくうなずく。「被告人は無罪」。法廷に響いた声に、再び大きくうなずいた。

 判決理由では、冤罪を生んだDNA型鑑定を「証拠能力がない」、自白を「虚偽」とし、菅家さん側の主張を認めた。しかし、菅家さんの表情は晴れない。裁判長の謝罪にも笑顔は出ない。

 裁判長の謝罪を終えて、午前10時53分閉廷。証言台から弁護側の席に戻ると、菅家さんを支えた弁護士たちが出迎えた。長年、支えてくれた仲間を前に、ようやくホッとした表情を浮かべた。

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